住まいづくり協議会が埼玉県内の工務店をサポート

埼玉県住まいづくり協議会では、国土交通省の地域型住宅ブランド化事業に応募し、協議会の提案した「コバトンの家」が採択されました。当事業では、住宅の建築工事費1戸当たり最大100万円、さらに地域材使用により最大１20万円の補助が受けられます。

地域型ブランド化事業は、木造住宅生産・維持管理体制の強化を図ることを目的として実施するものです。また、中小住宅生産者が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制（グループ）を構築して地域材を活用した木造長期優良住宅の供給を促進することで次の①~④を目指します。

①地域の中小住宅生産者が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上
②関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化
③地域の住文化の継承及び街並みの整備
④地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材自給率の向上及び森林・林業の再生 

当協議会では、「コバトンの家」を単に補助事業だけに留まらず、埼玉県の家の顔として生活者の方々から最も信頼のおける優良な設計指針となるよう普及・促進に向け、継続して構築していきます。 

本申請は埼玉県内の各々の地域に根ざす参加施工業者の特徴を否定するものではなく、また画一のデザイン、思想を定めることはせず、参加する工務店が各々の地域において、顧客から信頼される事業者であり続けるための助力として埼玉県が勧める性能、安心に属する最低限のルールを規定しました。 具体的には、地域材は埼玉県産材に限定するのではなく、地域材として北関東全域に目を向け、北関東の各県、茨城県、栃木県、群馬県及び埼玉県産材の杉、ヒノキとし、集成材を推奨。構造体に無垢材を用いる際には、施工業者に納材する前工程で含水率を測定、20％未満であることを確認し、その結果を添付することで使用可能としました。住宅の性能としては、長期優良住宅を基本に、耐震性、断熱性、防犯性を規定することにより、近い将来予想される災害に対し、災害後に自立できる住宅をテーマとしました。また埼玉県が勧める子育て応援分譲住宅から住宅部分の規定を採用し、子育てにも配慮した住宅としました。名称には次の世代からも愛し続けられる名称として、埼玉県のマスコット「コバトン」を使用しました。 

ニュースリリースはこちら（PDFファイル）
→　http://www.sahn.jp/download/130122%20burando.pdf