埼玉県や住宅メーカーなど官民一体で活動している「埼玉県住まいづくり協議会」では、 昨今のリフォーム工事における消費者と事業者のトラブルが多発している状況を改善し、消費者に安心してリフォームをしていただくため、2005年11月にリフォーム事業者登録制度（現 リフォーム・リノベ事業者登録制度）を立ち上げました。

実績を消費者が評価する制度

リフォーム・リノベ事業者登録制度は埼玉県内のリフォーム事業者を募って登録し、２ヶ月に一度開催予定の講習会や委員会などへの参加実績をホームページでその都度公表するというシンプルなもので、全国的にも珍しい取り組みです。

これにより消費者はリフォーム事業者選びに客観的基準を得ることができ、複数選んだ候補に見積もりを依頼し、信頼できると判断した事業者に依頼することができるようになります。

登録には協議会の指定する標準契約書を使うほか、協議会のホームページで必要事項（下記参照）を公表するなど一定の基準を満たす必要があります。

事業者選びの判断は最終的には消費者にゆだねる形となりますが、事業者側の自己主張よりも確実な情報となり、時間の経過とともに参加実績情報が蓄積されて消費者の利益を守ることになります。

事業者側の立場からは参加実績を積むということは負担となるわけですが、その負担がリフォーム業界の信用構築に繋がると共に、個別の事業者にとっても新しい事業活動のチャンスを提供することにもなります。

多くのリフォーム事業者がこの制度を利用して埼玉県のリフォーム業界の水準が上がれば、安心してリフォームを発注する消費者が増え、潜在的な需要も掘り起こされ地域経済の発展に寄与するものと思われます。

心無いリフォーム業者の振る舞いが社会問題化している昨今、大変地味ではありますが堅実な手法として実績をあげていきたいと考えます。

登録・受講費用

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年４月１日現在

公開事業者情報について

最低登録基準は、消費者の判断材料に資するため事業者情報として、原則的に協議会のホームページで公開いたします。任意項目の取り扱いの差も消費者には判断材料となります。

リフォーム工事、特に小規模なリフォーム工事においては、契約書を取り交わさない、または曖昧な内容による契約や安易な変更等によるトラブルが多く発生しているようです。
下記では、住宅リフォーム工事用の標準的な契約関係書式を提供しておりますので、ご参考にしてください。

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会
http://www.j-reform.com/

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